2000年06月06日：平成12年 ６月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯本多達郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般に対する質問
◯本多達郎議長 日程第１、
市政一般に対する質問を続行します。
11番
上杉栄一議員。
〔11番
上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯11番
上杉栄一議員 教育行政に関連いたしまして教育長にお尋ねいたします。
戦後の本市における
小・中学校の変遷は、昭和28年の15カ村の大合併以降、昭和30年代から40年代初めにかけて
市街地周辺地域の
小・中学校の統廃合、昭和50年代の
振興住宅地の開発や
ドーナツ化現象の進行による市街地の拡大に伴い、
岩倉小学校、
美保南小学校、
湖山西小学校、
中ノ郷小学校、
若葉台小学校の開校、そして、中学校では
桜ケ丘中学校、
中ノ郷中学校が開校し、昭和50年以降小学校で６校、中学校では10校、計40校の
小・中学校が運営されているのは御案内のとおりであります。
去る５月22日、
文教経済委員会は３月議会で
老朽校舎改築の請願が提出されたことを受け、実際この目で
老朽学校の現状を確かめておきたいという意見もあり、平成10年度に改築された
岩倉小学校と老朽化が進んでいる
日進小学校、そして、
校舎改築の請願が提出された
城北小学校を視察いたしました。新旧の小学校の格差は校舎の状態は言うまでもなく、
施設整備においてもかなりの格差があり、国の補助など財政的な問題はあるとしても、教育の
機会均等という観点からも一日も早い改築が望まれます。本年度は、来年度から始まる第７次
総合計画の策定年でありますが、これら
老朽校舎の改築の計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、
施設整備についてお尋ねいたします。毎年各
小・中学校では
施設営繕の要望を
教育委員会へ提出しています。雨漏りがひどくて雨天の日には教室のあちこちにバケツを置かなければならなかったり、トイレが故障して使えない、窓枠が古くて開け閉めができない、校舎の老朽化がひどく側壁が落下して大変危険な状態など、
学校現場だけでは対応できないさまざまな
営繕要望が提出されていますが、これらの
営繕要望に対して
教育委員会としてはどう対応しているのか、現場の要望に十分応えているのかどうか、
子供たちが毎日不自由な
学校生活を強いられていないか、この点についてもお尋ねいたします。
教育行政の質問の最後に、
校区編成の実態についてお尋ねいたします。前段の質問の中でも述べましたが、昭和50年代の
ドーナツ化現象による
振興住宅地の開発や、山陰線、因美線の高架事業後の
駅南地域の市街化など、それまで田や畑であった地域が宅地化され、そのためか小学校の校区については複雑に入り組んでいる地域もあるようです。すぐそばに小学校があるにもかかわらず校区が異なるために何倍もの通学時間を余儀なくされている地域もあると聞いており、小学校区の編成についても検討する時期に来ているのではないかと考えます。この問題は、保護者はもちろんのこと地域や学校などこれまでの経過や実情などさまざまな検討課題はあろうかとは思いますが、
校区編成の実態調査、
見直し等について教育長はどのように考えておられるのかお尋ねいたしまして質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 11番
上杉議員さんの３点についての御質問にお答えいたします。
まず、
老朽校舎の
改築計画についてでございますが、議員さんも御質問の中に触れられましたとおり、
鳥取市立の40校を数えます
小・中学校の施設には鳥取大火直後の昭和28年に建設された校舎、
屋内運動場を含めて、建築後相当年数を経過した施設を保有している現状等につきましては、既に本会議におきまして答弁させていただいておるところでございます。
教育委員会といたしましては、年々高度化している
教育内容や多様化する市民のニーズ、防災対策などに対応すべく、
老朽校舎の解消を
教育行政の重要な柱の一つとして計画的に取り組んでいるところであります。第６次
総合計画期間中におきましては、既に
中ノ郷中学校及び
浜坂小学校の校舎、
久松小学校の
屋内運動場、
若葉台小学校、
岩倉小学校及び
西中学校の校舎並びに
屋内運動場の整備を実施し、平成12年度におきましては
北中学校の
屋内運動場整備に着手しているところでございます。今後の
老朽校舎改築計画につきましては、今年度策定されます第７次鳥取市
総合計画の中で検討される内容と考えておりますが、各
小・中学校施設の老朽度、危険度、狭隘度、児童、生徒の推移など総合的に勘案し、緊急度を判定した上で計画的な
建て替え計画を立案、策定し、良好な
教育環境の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
次に、
学校施設整備についてでございますが、
学校施設の営繕につきましては
先ほどお話にありましたとおり毎年度各学校長より
学校営繕整備要望書の提出を求め、
事務局担当者が全校を回って現地を確認した上で緊急度を判断し、実施事項を決定しております。この
小・中学校40校から提出されます
営繕要望書の内容は、施設の老朽化に起因するものからよりグレードの高い
教育環境を求めるものまで膨大なものがございます。学校で必要とされます営繕の中でも、外壁等の落下など危険度の高いものは当然のことながら直ちに対応することとしておりますし、建築後20年以上経過し老朽化が予想される施設につきましては、安全を確認するために平成11年度に
施設安全点検を実施するなど必要な措置を講じてまいったところでございます。平成12年度におきましては、
日進小学校校舎、
米里小学校及び
南中学校の
屋内運動場の屋根の
防水改修や
世紀小学校の
トイレ改修、
北中学校の
黒板改修、
美保南小学校及び
倉田小学校の
防球ネット等、これらを実施する予定としており、少しでも
子供たちにとって快適な
教育環境となるよう配慮しているところでございます。しかしながら、多種多様な
営繕要望に対しましては、すべてを満足させる十分な結果が出ているというふうには考えてはおりません。今後とも各学校の現状を踏まえまして、
子供たちが快適に過ごせるよう
関係予算の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、
校区編成の検討についてでございますが、校区の設定につきましては
義務教育の責任を果たし
教育効果を高めて、全市的なレベルアップを図るために行うものと考えております。したがって、
校区編成を行うに当たりましては、
学校規模、通学距離、このほかに児童、生徒の安全や生活の状況、保護者や地域の方々の意向、さらには地域の将来性などいろいろな条件をできるだけ総合的に判断する必要があると考えます。本市の状況では、これまでの
校区編成や
学校建設後において、市街化区域への編入などによる都市化や宅地化など
住居地域の変動によりまして、議員さん御指摘のとおり地域によっては校区が入り組んでいるところが若干あることは承知しているところでございます。現在の
校区編成の具体的な境界線の指標といたしましては、町名、地番、道路、鉄道線路、河川などを境界としているところでありまして、今後におきましても学校の
適正規模を維持してまいりたいと考えております。
なお、見直しの時期につきましては、児童、生徒と地域とのかかわりがより重要となっている時代でもありますので、新設校の建設などの折に適正な見直しをしたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 11番
上杉栄一議員。
◯11番
上杉栄一議員 ありがとうございました。重ねて何点かお尋ねしたいというふうに思います。
老朽校舎の件でございますけれども、５月22日に
文教経済委員会で実際にこの目で
老朽校舎の現状を見てまいりました。思っていた以上に大変厳しいと申しますか、本当に大変だなーと、
子供たちはよくこういうところで勉強しているなーというふうに考えたところです。特に校舎の３階になりますとほとんど天井に雨漏りのしみがたくさんついておりまして、中には天井が破れるといった箇所もあって、ある学校では校長先生が廊下の雨漏りがひどくてバケツでは足りないので
ビニールシートを下にかぶせまして対応されているというような学校も見てきたわけでございます。
城北小学校で請願がこの３月議会でも出されたわけでございますけれども、地元住民の方の署名をつけたということで、確か6,000名ぐらいの住民の署名をあわせて請願をなされました。教育長もさっきおっしゃったように、小学校の改築の問題というのは単に子供の問題だけではなくして地域のいろんな思いがあって、地域の
子供たちが本当に安心して健全な環境の中で、何とか１日も早くそういった環境をつくってやりたいという思いが6,000名の署名になったのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、残念なことに私たちもそうなんですけれども、例えば、来年度から７次総に入るわけですけれども、具体的に次はどこの学校が新しく新築になるのだろうか、そういった情報が全くといっていいほど入ってこないわけでして、そういった思いが今回の請願にもつながるんではないか。とにかく大きな声でお願いしなくてはなかなか腰を上げてもらえんではないかと、そういう思いもあるのではないというふうに思うわけでございます。
そこで重ねて教育長の方に質問させていただきたいんですけれども、今、市内で老朽化の進んでいる小学校が何校ぐらいあるのかどうかということ。それから、本年度７次総の策定をするわけですけれども、具体的には小、中学校で何校ぐらい改築を予定されておられるのか、あわせて、先ほど老朽度、危険度、狭隘度、児童、生徒数の推移などを総合的に判断した中で決定していくという旨の答弁でございましたけれども、
優先順位の尺度というものが例えば点数制みたいなもので出されているのか、その辺のところもあわせてお尋ねしてみたいというふうに思います。
それから、
校区編成についてでございますけれども、過去
校区審議会が何度か開かれておるわけでございますけれども、最近では新しい学校が新設される時に既存の小学校から校区が分かれるわけでございまして、そのときにこの校区は新しい学校、この校区は今までの学校というふうな形での審議がなされるわけでして、調べてみますけれども
校区審議会の中で既存の
小学校校区の見直しといいますか検討が審議されていたのかどうなのか、その辺のところが
教育委員会に問い合わせてみますけれどもあまりされてないような状況ではないかと。これは議会の方にありましたけれども、金田市長のころに出されたものだと思ってますけれども「鳥取市教育百年史」、それを見てみますと旧市内の既存の小学校の
校区編成の見直しといいますか、
校区審議会から改変するように答申のあった校区ということが出ておりますけれども、修立、久松、遷喬、城北、醇風、明徳、美保ですけれども昭和41年に答申があった。その後具体的に既存の小学校の中で
校区改変の見直しが審議されたかどうかというのは私も
勉強不足で定かではないけれども、おそらくそういったものはされてないのではないかと思うわけでございますけれども、今教育長の答弁の中で今後新規開校する際に審議会の中で審議していくという答弁がございましたけれども、大変難しい問題ということは重々分かっておりますけれども、あわせてその辺の既存の校区の見直しということも考えていただければというふうに思っております。
それから、これに関連するわけでございますけれども、小学校の統廃合ということについて関連ということで質問させていただきたいというふうに思います。昭和40年代当初まで小学校の統合がかなりありまして現在のような小学校の体系になったわけでございます。先ほど言いましたけれども、昭和49年以降では小学校が６校増え、中学校が２校増えて現在40校で運営されておるわけですけれども、今、少子化という波の中で年々子供の数は減少いたしております。昭和58年、児童数が１万2,938人、平成11年度では9,742人と、この15年間で3,000人の児童が減っているというような現状です。近年、300人ぐらい毎年減少していると。
教育委員会から出ております
教育要覧を見ますと、市内の小学校の１校当たりの平均の児童数というのが330人ぐらいです。そうすると毎年小学校１校に当たる子供が減っているというような状況になるわけでございます。米子市の小学校の数が23校、鳥取市が30校です。確かに
行政区域の問題もありますけれども、鳥取市の場合中学校も入れて40校で運営していて、先ほど
老朽校舎の改築の問題が出ましたが毎年１校ずつ改築しても40年かかるわけでございますし、今後国の財政等の問題もあります。これらの問題を考えた中で将来的に小学校の統廃合はどういうふうになっていくのか、この辺のところもあわせてお尋ねしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 11番
上杉議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
まず、老朽化の進んでいる学校はどのくらいあるかということについてでございますが、先ほども答弁させていただきましたが小、
中学校施設のうち一番古い昭和28年建築のものは既に46年経過しております。一口に老朽化の進んでいる学校と申しましても、１つの学校の中でも
建築年度が異なる建物が存在しており、なかなか判断の難しいところもございます。仮に、
補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律に基づきます
鉄筋コンクリート造り建物の
財産処分制限期間が60年でございますが、この期間の３分の２の40年を７次総の中で迎える当たりで線引きをいたしますと、昭和41年度以前に建設された
校舎部分が該当することになりまして、小学校では７校、中学校では２校あるのが現状でございます。
それから次に、今回の７次
総合計画での改築は何校計画しているかということでございますが、今回の７次
総合計画の策定がスタートしたばかりでございまして、これに関連いたします
教育委員会におきましての
建築計画の検討も現在のところまだまだ具体的な進捗をみておりません。先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、６次総の期間中におきます
学校施設整備の実績は、増築を含めまして小、中学校合わせまして校舎が５校、
屋内運動場につきましても５校実施したところでございます。お尋ねの第７次
総合計画での
建築計画につきましてはまだ策定されておりません。いずれにいたしましても
教育委員会といたしましては、第６次
総合計画が一つの参考となるのではないかと考えております。
次に、改築に当たっての
優先順位はどうかということでございますが、先ほど答弁させていただきました老朽度等々の基本的な要素を踏まえまして、今後計画の立案作業を進めてまいります。各学校別に施設の状況を見てみますと、過去の児童、生徒の急増に対します
教室不足や
木造建物の解消などに対応してきた経緯などにより１校の中に古い施設と比較的新しい施設が混在する学校、それから、
校区編成等の影響でもともと
中学校施設であったものを使用している小学校、また、多様化する
教育内容に対処するため増加されてきた
建物基準面積に比べ
不足面積が生じている学校、さらには、
宅地開発、
住宅建築に伴う児童、生徒数の増加を考慮しなければならない学校、このほかにも当然のことながら
施設整備には多額の経費が必要となることから、国の補助金の動向、本市の
長期財政計画との関連等々、さまざまな事項をもとに
優先順位を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、統廃合並びに既存の校区についての見直しということでございますが、まず既存の校区の見直しにつきましては、お話にもありましたとおり新しい校舎を建てた折に見直しをやっている時もあります。それは緊急度に対応してのことであろうと思いますが、今後そういったことについては私どもも考えていかなければならないとは思っているところでございます。
なお、小学校の統廃合についてでございますが、先ほどいろいろお話がございました。周辺の郡部におきましても、児童数の動向による
教育効果などによりまして統廃合が進んでいるところでございます。本市におきましても、少子化の進行等によりいずれ考えなければならない時期が来るかもしれません。しかし、
中心市街地の相次ぐ
高層マンションの建設などに見られますような社会的な要因による
都市構造、
住居形態の変化といった現状や、児童、生徒にとってよりふさわしい
教育環境、
学校規模とはどうあるべきなのか、また、
教育効果を高めるにはどうすればよいかなど、総合的に検討していく必要があると考えております。したがいまして、現時点では鳥取市は小学校の統廃合は考えておりません。
以上でございます。
◯本多達郎議長 11番
上杉栄一議員。
◯11番
上杉栄一議員 ありがとうございました。最後に１点、
老朽校舎の改築については切実な問題として受け止めていただきたい。それぞれの地域なり、これらの学校なり、それぞれの保護者なりの思いを受け止めていただきたいというふうに思います。
それで、実はこの間視察した中で、あるいは私どもがほかの新しい学校を視察した中で特に気が着いたことは、確かに新しい学校と以前からの老朽化の進んでいるほかの学校と比べると、学校の施設は比べ物にならんほどいいわけです。ただ、ここで問題にしたいのは、例えば私がこの間
中ノ郷小学校に行かせてもらった時に、いろんなところを案内していただいた中で音楽室を見せてもらいましたら、教材として琴と三味線が置いてありました。先生これはどうされるんですかと言ったら、これは別に琴を教えたり三味線を弾いたりするわけではなくして、和楽器という音楽の教材の中の一つとして
子供たちに教えるんだと、こういうものがあるんだよということを実際に手にとって弾いてみて教えるんだということでそういう教材が置いてあるというふうに先生が答えておられましたけれども、ほかの新しい学校につきましても
施設整備は本当に言い方は悪いですけれども至れり尽くせりというような感じにしてあります。じゃあほかの学校はどうなのかと見ますと、なかなかそこまではいってないのではないかと。ですから、そういった面でも公平な
施設整備がなされているのかどうなのか、この辺のところに非常に疑問を感じるわけでございます。また、学校が新しいから古いからというわけではないですけれども、例えば
学校図書でございますけれども、これなんかでも児童一人当たりの冊数に非常に差があると。一番少ないところで一人当たり8.8冊、多いところで50冊というようなそういった格差もあるわけでございますけれども、最後にこの辺の
施設整備の公平、公正さについて教育長はどのような御所見を持ってどのように考えておられて、また、今後これをどういうふうに是正をしていかれるというふうな思いがあるのかないのか、最後にその点を１点お伺いして終わります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 11番
上杉議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
教育施設、教材等についての御質問でございました。
教育委員会といたしましては学校の新しい古いということではなくて、教材、特に
子供たちの
学習指導に必要な
教育施設等については均等に配分はしてあるというふうに思っておりますが、ただ、
先ほど和楽器等のお話が出ましたが、それは特色ある学校という指導の中で必要とするものを学校が購入されていると。ですから、すべてどこも同じではなくて、特色のある
学校づくりのためにその学校が教材として求めたものというものは各学校それぞれあるというふうに思っているところでございます。ですから、それは私どもは非常に大切なことだと、そういう特色ある
学校づくりのために私
ども鳥取市
教育委員会は、ずいぶんと前からそのために予算等もいただいてやっとるわけでございますが、そういった部分で購入したものもあるというふうに思っております。
それから、図書の話が出ておりました。確かに
学校図書の冊数等については学校の格差もございます。けれども、私どもが今調べておりますに、その冊数はかなりあるようでございますけれどもかなり古い図書もあると。校長さん方には、その古い図書については
廃棄処分をして新しいものを入れていくようにというふうな指導もしておりますし、
市民図書館にある本等についても活用していただくようにお願いをしているところでございます。特に、現在の
教育課程の中では
子供たちは
調べ学習ということが非常に多くなっておりますものですから、そういった本を購入しなければなりませんし、それから、図書館の方でもそういった本を用意しますからぜひ利用してほしいということで進めておるところでございます。廃棄しますと充足率もずいぶんと下がっていくだろうというようなことは私どもも見ておりますので、それにはまた対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ３番
山崎健一議員。
〔３番
山崎健一議員 登壇〕（拍手）
◯３番
山崎健一議員 早速
市政一般につきまして市長並びに教育長にお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、「ＩＳＯ１４００１」の認証取得について市長にお尋ねをいたします。釈迦に説法になるかもしれませんが、ＩＳＯは戦後1947年、およそ50年ほど前にイギリスの民間の中から起こった品質管理規格のことで、国際標準化機構と言われるものであります。現在本部はスイスのジュネーブに置かれていますが、初めは品質規格でありました。ＩＳＯ９０００シリーズと言われるものでございます。同じころ1949年、日本はアメリカ系のＪＩＳ規格をつくり、これは今日まで効果を上げてきております。そのうちに国際的な統一規格が要求されるようになりましたが、ＪＩＳ規格は高品質を目指すものであり、ＩＳＯは単に品質規格のみではなく、企業、団体のマネジメントシステム改善にもなるものであります。企業の収益性を高めることに役立つとして、また、消費者やお客の側にも立った国際規格として日本でも急速に普及してきています。
さて、1992年、平成４年６月、ブラジルリオでの地球サミットで環境と開発に関するリオ宣言が採択されましたが、これを受けてＩＳＯ国際標準化機構は検討を始め、1996年、平成８年９月に環境規格であるＩＳＯ１４００１を発効させました。直ちに我が国はこの年の10月、ＪＩＳ規格の中に制定させたものであります。それから今日まで４年ばかり経過しておるわけであります。したがって、平成８年度からの事業年度になっている鳥取市の第６次
総合計画の「しゃんしゃんプラン21」には、このＩＳＯの環境規格１４０００シリーズの考え方は反映できなかった新しい流れであります。
幸い平成10年に出された本市の「アジェンダ21」にＩＳＯ１４０００シリーズの考え方が盛り込まれたわけでありますが、全国の環境問題に強い関心のある市町村などでは、敏感に「ＩＳＯ１４００１」の取得をしているわけであります。公害問題でぜんそくで苦しんだ四日市市のある三重県は、本年既に認証取得を完了しました。熊本県の水銀中毒の源で苦しんだ水俣市は、昨年平成11年２月、取得をいたしました。現在、水俣市は市内の全小、中学校で学校版環境ＩＳＯを創設して取り組んでおられます。平成８年に環境基本条例を制定した環境都市を目指す愛知県、昨日も話題になりました豊田市は、本年平成12年度中に取得を完了するようであります。鳥取市は間もなく環境大学を開学させようとしていますし、いい方で環境都市を目指しているところであります。本市は既にごみ問題やエネルギーの節約など、個別には多くの取組を実施しています。これらを総括的に体系的に取りまとめて、国際環境基準化して認証を受けることが必要ではないかと思うわけであります。国際環境規格である「ＩＳＯ１４００１」を本市みずから取得することは、鳥取の環境保全をそれこそ市民とともに一層高めていくことになるのではないかと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、教育問題について教育長にお尋ねをいたします。
先ほども
上杉議員から、あるいは昨日は10番藤縄議員からも教育問題について触れておられますが、５月は17歳の凶悪事件から始まりました。今や、昔から教育の世界で言われているように「
教育効果は長い目で見なくては」と言ってはいられなくなっているのではないでしょうか。同じような事件が愛知や佐賀や名古屋や全国どこからでも同時に起こるということは、
子供たちにとって家庭や学校の教育力が数年でテレビや映画の影響に負けてしまっていることではないでしょうか。高校側は中学生時代が大事だと言い、中学校は小学校の時が大事であり家庭がしっかりしてもらわなくては駄目ですなどど言われてもいます。これらは戦後教育の制度疲労と相まって、家庭教育も学校教育も地域教育力も低下してしまっているとも言われています。
義務教育も定期的に教員の人事異動をして平均的な学校を目指し、画一的な学校教育であることを続けてきたからだと思われますが、それでも高校の段階になると学校格差は厳然と存在し、
義務教育側は難しい対応となっていることと思います。行きたい学校へ行けない中学生が、高校へ行かされて意欲が持てるはずはありません。このような議論は鳥取市の段階ではなく、むしろ教育改革など国、県の議論を待たなければならないわけですが、本市でできることは「地域とともに」を考える地域対策であり、地域教育のソフト部分に力を入れていくべきであると思います。
５月の一連の事件を教訓に一層切実にこのことを思うわけでありますが、自治会やあるいは小、中学校区である地域を見る時、各界の人材は自治会の中に地域の中にたくさんいらっしゃるのではないか、この力を掘り起こすことが大事ではないかと思います。多忙な自治会やあるいは町内会のもとで地域の子供を見ていくということはひょっとして大変難しいかもしれないし、自主的な自治会組織に市から無理難題を押しつけることはできないとも思います。ではどうするか。メディアに負けない地域教育力をつくらない限り、鳥取市の
子供たちの健全育成はできないのではないか。小さな鳥取市です。何百人かの大人が立ち上がれば麗しい地域をつくることができるのではないかと思うものでありますが、いかがでしょうか。町内会教育会のようなもの、あるいは、それには現役の教師やＰＴＡや保護者などの方々に参加してもらって考えていくことはどうだろうかと考えるものでございます。
常々教育長は、
教育委員会で打ち出していくというより学校長に考えてもらっていると答弁されていますが、突発的な事件、事故があった時には、昨日も教育長の話にもありましたが、５月16日には全小、中学校長に命の大切さを指導するよう伝えたとありましたが、地域対策、地域の教育力についても強いリーダーシップをとられるべきではないかと思います。この点について、地域の教育力、地域とともにということをどのようにお考えになっているのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上で終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ３番山崎議員さんから環境問題に関連してお尋ねをいただきました。御指摘がありましたようにＩＳＯ１４００１といいますのは、世界における企業活動などの規格を統一する機関でありますところの国際標準化機構ＩＳＯの定めた規格の１つでございます。これは環境保全に関連する規格として環境マネージメントシステム、即ち環境保全に取り組む時のシステムのあり方を定めた規格でございまして、企業や自治体などが環境方針、計画を立てる、さらにこれを実施する、また、実施状態やら結果をチェックする。その次には、方針や計画を修正するという１つのサイクルに取り組むことに対しまして、民間の認定機関が内容を審査し認定するものであると、このように承知をいたしております。これは単に法律等を守り計画目標や到達点に至ればよいというものではなく、常に最大限の努力で積極的に環境保全に取り組むことが求められるものでございまして、仮に自治体が取り組むことになりますれば、庁舎内における業務だけでなく、市民、事業者の理解、協力を得ながら行政全般の業務に及ぶすべてのことに対しまして目標値等を定め、環境保全に取り組むことが求められるものでございます。
先ほど御指摘がありましたが、現在のところ平成12年１月末時点で、新潟県上越市をはじめとする26自治体、及び東京都下水道局中野処理場等の18機関において取得済でございまして、鳥取県のように認証取得に向けて展開しておられる自治体が約100自治体あるように聞いております。本市といたしましても地球環境問題への対応を市行政の重要課題の１つとして、平成10年３月に「アジェンダ21鳥取市」を策定し、平成10年11月には環境に配慮した庁内率先行動計画を策定し実行しているところでございます。また、本年度は地球温暖化対策実行計画を策定し継続して積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。御質問のありました「ＩＳＯ１４００１」の認証取得は、市民の環境意識の向上にとって有意義なものと考えておりますので、市民の理解と協力のもとで今後第７次
総合計画策定に向けて検討させていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ３番山崎議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
地域との連携につきましては本議会においてこれまでにもその必要性や実情につきましては答弁させていただいておるところでございますが、御指摘のとおりに今学校教育は地域とのつながりなくしてはできないというふうに思っておりますし、新しい
学習指導要領もそのことを明記しているというふうに思っているところでございますが、鳥取市では新しい
学習指導要領の先取りの形で、前にも申しておりますが以前より特色ある
学校づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。学校から地域への発信、働きかけによりましてそれぞれの地域の人、物、自然といったものを活用し、その地域でなければできない教育活動を行っております。
２、３例を挙げますと、伝統芸能の伝承、高齢者とのふれあい、福祉施設との交流、農園づくり、花づくりなどでございます。いずれも地域の方々の協力が欠かせないものでありまして、
子供たちの貴重な体験活動となっております。さらに、地域の方にゲストティーチャーとして授業の中に入っていただきまして、直接指導していただくといった活動をたびたび行っておりまして、大きな成果が上がっております。新しい
学習指導要領が実施されるようになりますと、ますますこのような教育活動が多くなっていくものというふうに期待をしているところでございます。
また、地域とのつながりの中で地域の行事との連携といったことも多くございまして、例えば、ちょうど今時期になっておりますが、地域の運動会といったものにも学校とともに活動しているというようなことが出ております。今運動会のことを申し上げましたので実施状況につきまして申し上げますと、学校独自の運動会を実施しながらも地域の運動会を学校行事の１つとしている学校が６校ございます。それから、学校行事としてはしていないけれども積極的に協力している学校が７校、それから、地域と合同で開催している学校が15校と、ほとんどの学校が地域と何らかの形で連携をとって実施している状況がございます。また、ある校区では中学生が運動会の役員として積極的に参加して、大いに盛り上がっているということも聞いておるところでございます。文字どおり地域の子は地域で育てるということになるというふうに思っているところでございます。ほかにも地域を挙げての挨拶運動であるとか、あるいは健全育成のためのグリーンゾーン運動、それから中学生の職場体験活動。新聞等にも出ておりましたが昨年は
北中学校が行ったわけですが、地域に学ぶわくわくとっとり事業等も保護者はもとより地域の方々の温かい御支援があってのことと、大変感謝するとともに喜んでいるところでございます。
さて、平成14年度に御存じのとおり学校週５日制が完全実施となります。学校が毎週土曜日、日曜日休みになるわけでございますが、社会全体がそうなるわけではございません。
子供たちの健全育成を願い、また地域で子供を育てるという観点から、地域での
子供たちの活動の場をどのようにしていくか、地域との連携をどのように進めていくか、平成４年に設立いたしましたところの鳥取市学校週５日制実施推進会議を中心に、関係機関の御理解と御協力を得ながら早急に対応していかなければならないと思ってますが、議員さん御指摘の地域とのつながりということは非常に大事だというふうに私も思っておりますので、そのように現在も公民館等にお願いをしているところでございますが、一層働きかけをしていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 ３番
山崎健一議員。
◯３番
山崎健一議員 それぞれ御答弁をいただきました、ありがとうございました。市長に続けてお伺いをしたいと思いますけれども、答弁にもありましたように鳥取市もいよいよ７次総で検討したいとこういう答弁でありましたけれども、それは時代の流れであると思いますけど、私が今回取り上げさせてもらいましたのは、国富議員もおっしゃっておりましたけれども、豊田市に視察に行ってました時にこの問題も話題になりまして、帰りましてからインターネットで検索をしてＩＳＯ１４００１のことを調べておりましたら、鳥取県が本年度中に取得をするということで、なんだもうやっとるんかとこういう具合に思ったわけでございます。私が無知でそれを知らなかったもので、しまったこれは鳥取市も直ちに取り組むべきだなーとこういう具合に思ったわけであります。幸い来年、環境大学も開学するわけでありますし、環境大学は開学とともにこのＩＳＯ１４００１の認証取得は当然やるわけです。県はやる大学はやるで、環境大学のある鳥取市が７次総だと。７次総というのは来年なんですけれども、これは直ちに取り組むべきだなとこう思っているわけです。
この認証取得というのはＩＳＯ９０００シリーズの品質管理、部品、製品あるいは建設、物作り、こういうことをとらえたものでありますし、１４０００シリーズというのは環境問題をとらえているわけでありますけれども、この認証申請をすると審査をしてもらわなければいけないわけですが、９０００シリーズの方がずっと前から進んでおりまして、審査員というのが全国で約２万人、それから、１４０００シリーズを申請すると審査してくれる民間の有資格者が約700人とまだ少ないですけれども、その中には主任検査員とか国際審査員とかあるわけですけれども、毎年それぞれ5,000件ぐらいは申請が出されており、９０００シリーズ5,000件、１４０００シリーズ5,000件、これをまた審査する人達も要るわけです。
環境大学というのは、そういうことを学んだ人を輩出していく大学でもあると。全国に必要、あるいは国際的にも必要と。そういうことで当初、環境大学のことで就職は大丈夫だとか将来は明るいとかこういうぐあいに聞いていましたのは、ひょっとしたらこの辺のことなのかなと自分で思ったりするわけですし、平成17年には第１回の卒業生も出ていくわけですし、県や市でも幾ばくかの新卒の採用者を検討する段階にも来ると思いますけれども、その鳥取市がＩＳＯが取得されていないということでは甚だと思ったりして、これは急ぐと。準備に入りましてからも１年ぐらいかかると聞いておるわけでありまして、そういう意味で今回取り上げさせていただいたわけであります。
一方、報道で伝えられておりますけれども、建設省では行政の法律で示された資格ではないわけでありますけれども公共事業、公共工事とか、既に本年度からこのＩＳＯ取得企業の参入を明示していくとこういう流れも既にできており、国の公共事業にＩＳＯを取得した会社、企業それを指定していくと、地方自治体もそういう方向にあるとこういうぐあいに思うわけでして、当然鳥取市の場合も将来的にはそういう環境を考えた企業、団体の入札とか、周辺がそうなっていくわけでありまして、その大もとの鳥取市本体がそういう認識で認証資格を取得しておくことは、鳥取市全体の環境、市民の意識、そういうことにつながっていくのではないかと、このように思っておるわけでございます。大ざっぱな話なんですけど、再度市長に御所見を早くという点でいかがでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、教育長の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど地域に取り組む姿勢でお伺いをしました。日に日に進んでいるなと思うわけでありますけれども、この17歳の凶悪事件とかが報道されて新聞とかを細かく見ていきますと、学校でも気が付かなかったこと、地域ではどうだったんだろうかなと。地域にもっと細かい網が張れていたら、地域でいろんなことに気が付いて大事にならなくて済んだのではないかなと、こういうことを思ったわけでございまして、日ごろ友好に学校や
子供たちと地域とができていたら、あるいは、今後はそういうことを進めていくべきではないかと思ってお尋ねしたわけであります。
個々にはいろんな問題が地域の中に浸透してきているわけですけれども、教育長の陣頭指揮で、これは鳥取市でできるわけですから、国にとやかく言われなくても県にとやかく言われなくても本市でどんどん進めていくことができる唯一の問題で、地域とともにではないかと思っているわけです。運動会の例を教えていただきましたけれども、私も地元の地区運動会に招かれて気が付いたので御紹介させていただきたいと思いますけれども、従来、毎年地区で運動会をやります。長い歴史を持っているわけですけれども、このたび５月14日に私どものところでも地区の運動会がありまして、変わってきたなーとふっと思ったわけであります。地区の体育会の役員の方がプログラムの検討をする、そのプログラム１つとっても、
子供たちのことをとても配慮して中学生の参加を促す昨年とはまた違った、一歩前進だなーと強く思いました。昼休憩には地元の中学校の吹奏部が友情出演して地域の方から拍手喝采という状況もあったり、体育会の人が準備期間中ずっと考えて進めてこられたと。中学校の校長も、２、３年前からどうしたら地域にかかわれるかということで地域との接点を求められ、そういうことが実っていい運動会になったなー、来年が楽しみだなーとこういうぐあいに思ったわけで、運動会は一部の生徒しかかかわらんわけですけれども、いろんなことに取り組んで、この分野でこれだけあの分野でこれだけと、ふだん子供を知らないのに教育もアドバイスも地域の人達はできないわけですから、いろんな局面で多くの
子供たちが知れる場所をつくっていくべきだと思っているわけです。
最近、パソコンも中学校に１人１台配置されましたけれども、学校の先生とともに中学生と、地域の方たちのパソコン教室のようなものを学校をお借りして中学生から指導してもらうというか、地域の当代にあの子に教えてもらったとおじさんおばさんが言えるような、そういう場所、資材の開放とかをして、学校へ学校へと、
子供たちへ
子供たちへと流れをつくることもできるんではないかと思ったりしているわけで、今後は教育長も全国に目を広げられるわけですから、各県、各都市の情報を学校長さんや地域の方々にどんどん提供していく役目を果たしていただけたら一層進むんではないかと、その点について率直な御所見があればお伺いしたいと。
以上。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 ３番山崎議員さんから重ねて御質問をいただきました。ＩＳＯ１４００１の認証取得の早期取得ということについての御質問でございます。先ほど申し上げましたけれども、第７次
総合計画は御承知のとおり平成13年から17年までの計画でございまして、今年度からこれの策定に向けて努力をしていこうとこういう矢先でございます。当然取得には財源も必要でありますし、さらに、職員の配置というような問題もあるとこのように考えます。ともあれ御指摘のとおりだろうと思いますので、できるだけ早期にということでございますので、第７次
総合計画の前期という形で進めていくように努力をしていきたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 ３番山崎議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおりでございますが、議員さんのお話のとおり私も地域との連携は非常に大切なものだというふうに実は思っておりまして、今までにもＰＴＡそのほかのところで地域の子育てということでずいぶんと話をさせてもらっているところでございまして、学校長等に対しても
義務教育９年間の子育ては地域とともにやっていくのだということを実は話しておるところでございまして、これに高校生も含めて地域の子育ては非常に大切だというふうに思ってますので、そういったことにつきまして一層努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。
以上でございます。
◯本多達郎議長 29番三谷伝議員。
〔29番 三谷 伝議員 登壇〕（拍手）
◯29番 三谷 伝議員
市政一般について、集合住宅のごみの収集についてお尋ねをいたします。
さきにお尋ねをいたしました集合住宅のごみステーション設置については、30世帯を単位で設置するので御理解を賜りたいとの回答をいただいたところでありますけれども、地元各町内会長、役員の皆さんの意見は御理解いただけない旨の考えであり、しかも、少数の集合住宅の住民ほど分別収集に非協力的であり、各町内会とも苦慮いたしておる現状であります。そこで、これらの少数集合住宅の対応について、ごみのステーションの設置とか分別収集についての指導とかを今後ともされるお考えはないかどうかを重ねてお尋ねをいたします。
次に、ワールドカップサッカーキャンプ地誘致についてお尋ねをいたします。
この件につきましては最初、昨年お尋ねをいたしてから経過の報告はありましたが、現在の誘致の状況について、また、将来の取組についてはどのようになされるお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。
終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 29番三谷議員さんから集合住宅のごみのステーションの管理の問題についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
平成９年の４月から分別収集を開始しまして以来、マンション等の集合住宅におきまして分別の不徹底等によりましてステーションの管理に支障が生ずる場合がございました。このため従来はおおむね30戸に１カ所の目安に設置をしておりましたけれども、適切な分別を求めていく中で、現在では15戸程度の集合住宅でありましてもステーションの設置を希望された場合はステーションを設置しているところでございます。今後もごみの分別収集が適切に行われるよう、必要に応じて家主の方等にごみの分別とステーションの管理をしていただくことを前提とさせていただきまして、小規模住宅でありましてもごみステーションの設置を考えていきたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
ワールドカップにつきましては教育長の方で答弁をいたします。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 29番三谷議員さんの御質問にお答えいたします。
ワールドカップサッカーキャンプ地誘致の現状と今後の取組ということでございますが、その状況につきましては本年の３月議会でもお答えしたところでございますが、昨年の11月に誘致実行委員会を設立し、具体的な誘致活動について検討し取り組んでいるところでございます。現在の状況といたしましては、本年４月に誘致実行委員会の下部組織である運営委員会を開催し、誘致対象国を出場有望な約30カ国、本大会の出場国は32カ国でございますが30カ国に絞り込み、その中で本市が友好交流をしているハーナウ市のあるドイツチームと、県サッカー協会関係者のつながりのあるベルギーチームを当面の対象国として誘致活動を行うことを確認いたしました。ドイツチームの誘致活動につきましては、現在鳥取県及び鳥取市に派遣されているドイツ国の国際交流員に協力を依頼し、母国語のパンフレットを作成してドイツナショナルチームに誘致要請を行うためコンタクトをとっていただいているところでございます。また、県民、市民へ誘致活動の意義を啓発するため、５月初旬に県・市サッカー協会会長と事務局がＪリーグ本部へ出向き、川淵三郎チェアマンに鳥取市での講演会を開催していただくよう要請するとともに、出場国に対しあらゆる機会に鳥取市を紹介していただくようお願いをしたところでございます。
それから、キャンプ練習会場の条件であるところのバードスタジアムの冬芝オーバーシーディングにつきましても、本年９月ごろから播種にかかるようスケジュールを組んでおります。なお、日本組織委員会による公認キャンプ候補地の視察につきましては、当市は６月14日水曜日に行われる予定となりました。３月定例市議会で申し上げましたとおり、練習会場、宿泊施設、交通アクセス等諸条件については十分満たしていると考えております。しかしながら、公認をしていただきましてもキャンプ地はあくまでも出場国が決定するものであります。議員の皆様方からも何か有望な情報がありますれば御指導、御提案をいただき、積極的に誘致活動を推進し、ぜひともワールドカップ出場国のキャンプ地を誘致したいと考えておりますので、御協力よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯本多達郎議長 29番三谷伝議員。
◯29番 三谷 伝議員 前向きに答弁をいただいたわけでありまして、ありがとうございました。ごみの問題につきましては、前回30世帯というのが15ぐらいになったわけでございまして、前進したではなかろうかと考えておるところでございますけれども、これが15ということではなくして、もっと少数の集合住宅にもステーションの設置について指導をされますように、ごみの収集についても分別収集を徹底されますように、的確な対応をされるように要望させていただきたいと思いますし、このキャンプ場につきましても、
先ほどお話がありましたが今後の積極的な取り組みを要望させていただいて、両方とも要望で終わらせていただきます。どうも。
◯本多達郎議長 13番角谷敏男議員。
〔13番 角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯13番 角谷敏男議員
市政一般についていくつか質問をいたします。
まず、環境大学設立に関連して加藤学長予定者の就任拒否声明と撤回について質問をいたします。
この就任拒否の声明と撤回について、市民の間では大学設立への疑問、行政の対応への批判、学長予定者への不信など、多くの意見や失望の声があります。そうした市民の声を踏まえいくつか質問をいたします。１つは、学長予定者は突然、事務局に不正疑惑があるとし、なぜマスコミに対してファックスによる就任拒否声明をしたのか、知事、市長などに対して表明する方法はほかにあるにもかかわらず、また、一般的にこうしたやり方が妥当、適切の範囲を越えたものと考えます。学長予定者のやり方について率直に疑問を抱くものであり、この点市長は設立の当事者であり、どのように受け止めておられるのかその所見を求めるものであります。
２つには、就任拒否表明による知事、市長などとの会談当日の全国紙の報道記事に、次の内容が書かれています。「文部省に設立申請する際、設立の理念を記した加藤教授の文章ではなく、事務局作成のものにかえて提出したこともあったといい、シンボルマーク問題は大学への不信の表れの一端に過ぎない」というものであります。この記事にある、事務局作成が事実であったかどうかについて明らかにしていただきたいと思います。
３つ目には、知事や準備財団事務局は不正を否定しています。しかし、学長予定者は不正について先月下旬の新聞のインタビュー記事では、「不正があるかないか自分ではわからない」と答えています。この言葉が事実であるなら、学長予定者は事務当局を信頼しているようには市民には映らない、そう思わざるを得ません。市長はどのようにこの発言を受け止められておられますか、質問をいたします。
次に、環境大学奨学金制度について質問をいたします。
昨日も質問がありましたが、この６月議会で奨学金制度に関する基金条例が提案されています。この制度は全国から優秀な学生を確保することが狙いであり、一般の奨学金制度と違い返済を必要としない給付型の制度としています。昨日も市長から答弁がありましたが、給付額は年間50万から60万で、給付期間は最長４年、その人数は１学年20人で、それによって学費を国立大学並みの年間40万円程度としています。その予算は１学年で1,100万円、４学年で4,400万円と言われます。その対象者は学業成績が優秀であるとして、本人の申し出と大学の推薦によって決定するとしています。
そこで質問いたしますが、１つは、所得制限があり返済を必要とする一般の貸付型と違い、成績優秀を選考基準にした事実上の減免をする制度になぜされたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
２つには、この制度は環境大学に入学、在学する全国の学生を対象にしたことについてであります。鳥取市の出身の学生は、現在も県内の大学はもちろん全国各地の大学に入学、在学し、これからも多くの高校生などが進学することになります。こうした学費や生活費の負担は相当のものであり、なぜ環境大学の学生を特別扱いするのかという市民の声もあります。そうした市民の現状やニーズに応える制度にすべきであると思います。まず、なぜ全国の学生を対象とした制度なのか、理由を明らかにしていただきたいと思います。
次に、大型店進出に関連して規制緩和について質問いたします。
政府は今年３月に、一層規制緩和を進める規制緩和推進３カ年計画の再改定を閣議で決定いたしました。新たに351項目が付け加えられ、規制緩和措置は10分野、1,268項目に拡大いたしました。森内閣も前内閣の政策を引き継ぎ、規制改革の一層の推進を表明しています。規制緩和は官僚的で古い規制を緩和、撤廃することは当然であります。今の政府が進めようとしているのは、アメリカや大企業によっていわゆる市場原理万能の規制緩和であります。まさに弱い立場の者を弱肉強食の世界に陥れるものが多く含まれております。もともと規制は、政府が産業活動や国民生活に対して特定の政策目的のために関与、介入することであり、全産業の約４割が何らかの規制を受けていると言われています。この規制には、企業の利益を優先させて産業を発展させる規制、大企業の横暴から中小工業者を排除する規制、国民の安全、健康を守る規制などがあります。今鳥取における大型店進出による商店街の落ち込みに見られるように、地元経済と周辺地域の住民に影響を与えることは明らかであります。６月からは、中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することを目的とした大規模小売店舗法が廃止され、周辺地域の生活環境の保持に限定した大規模小売店舗立地法に代わり、大型店進出の規制を事実上大幅に緩和するものになりました。
規制緩和を主張する中には、市場の活性化により景気回復に役立つなどとする推進論もありますが、しかし、本市の小売業の場合、最近の統計でも従業員数４人以下の零細自営業者は店舗数、売上金額とも減少を示し、大型店の影響は明らかであります。今後、政府の推進計画決定で鳥取市の商業や市民生活に与える影響は、酒、たばこ、薬の小売業や理、美容などのサービス業にも広がることになります。零細自営業者が多い鳥取市の場合、経営の悪化など事業の困難さに直面し、高齢者など地域住民に大きな影響を及ぼすことになりますが、市長はこうした政府の商業活動における規制緩和についてどのような御所見をお持ちなのか、まず質問をいたします。
最後に、公設市場に関連して２つ質問をいたします。
まず、市場の取扱量、取扱高についてであります。昨年度の取扱量は青果部は前年比で2.4％増の2,054万8,000トン、水産部門は前年比92.8％で600万7,000トン、花卉部門で前年比98.4％、1,179万8,000本ですが、取扱高は野菜、果実の青果部門、鮮魚、加工品などの水産部門、花卉部門はいずれも減少し、前年比で91.4％、131億603万9,000円、関連事業者を含めても94.1％、211億7,651万6,000円にとどまっています。また、４年前の平成８年度に比べて昨年度の取扱量は花卉を除いて減少し、その取扱高も関連事業者を含めて減少し、約94％になっています。こうした背景には、長引く不況による消費の低迷もあると考えられますが、取扱量や取扱高の減少の原因についてどのように分析しておられますか質問をいたします。
また、買受人資格となる市場での年間買受額についてであります。買受人が年間市場で品物を買い付ける金額について、公設市場条例の規則第16条では、青果部門と鮮魚部門が210万円、花卉部門は105万円ですが、その根拠はどこにありますか、あわせて質問をいたします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから数点にわたりまして御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、環境大学の問題についてのお尋ねでございまして、今回の加藤学長予定者の就任辞退について、市長の受け取り方ということについてのお尋ねでございます。加藤学長予定者が不正、癒着と指摘された点につきましては、昨日の26番山田議員さんの御質問に答弁させていただいたとおりでございまして、不正はなかったということで加藤学長予定者に御理解いただけたものとこのように考えておりますし、私もなかったものと確信をいたしております。加藤学長予定者は昨年９月、本市議会全員協議会においでをいただき、環境大学の理念や大学にかける情熱等をお話しをなされましたが、その初心を貫いていただきたいと私はお願いをしたわけでございます。加藤学長予定者が今回の行動に出られたのは、環境大学開学後の運営のことを一生懸命心配された結果ではないかと、私は認識をいたしております。また、全員協議会で御報告させていただいたとおり、加藤学長予定者は爆弾発言というやり方で県民、市民の皆さんに不安、心配をかけたことをおわび申し上げる、また、イメージダウンということは懸念をするけれども、県内高等学校はもとより県外の教え子等を通じて日本全国にメールを送るなど努力をしますとも申されておりまして、御自身で挽回する努力はするとおっしゃっていただいておるわけでございます。加藤学長予定者は環境大学の設立になくてはならない方でございまして、今後も当初の情熱を持ち続けていただき、間違いなく学長として大学運営を進めていただけるものとこのように確信をいたしております。
次に、報道の問題についてのお尋ねでございますけれども、文部省への申請書類は学長が書いた文書ではなかったと、この辺の事実はどうかと、こういう趣旨の御質問でございました。文部省へ提出をいたしました大学設置認可申請書類は、１年以上にわたりまして加藤学長予定者を委員長とし、各学科の主査など教員予定者で構成する代表者会議で議論を積み上げた上で事務局が作成をし、平成11年９月10日、加藤学長予定者も出席された準備財団理事会において満場一致で原案どおり可決されたものでございます。この申請書は加藤学長予定者が直接書かれたものではございませんけれども、代表者会議での議論を通じ加藤学長予定者のお考えも盛り込まれているものと、このように理解をいたしております。
次に、インタビュー記事のことについて触れられまして、まだ財団事務局を信頼していないように受け止められるが、こういうことについて市長の所見ということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、不正については加藤学長予定者にそのようなことはなかったという説明もし、理解が得られたものとこのように考えております。また、行政であれ大学であれどんな経営体でも不正をしないということは当然のことでございまして、さらに今の時代ことさら外部の人からも疑念を抱かれることのないようにということが強く求められている時代だと、このように思っているところでございます。加藤学長予定者が不正という言葉を用いて警鐘を鳴らされましたのはまさにこの点でございまして、先生も御理解をいただき県民、市民からみても公正で透明な事務局体制を確立するという改革案に基づきまして、オープンでクリアな事務局運営を実践していくことによりまして、県民、市民から信頼される大学づくりを推進していきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても今後は、再三申し上げておりますとおり加藤学長予定者、八村理事長予定者、片山知事と私の４者の連携強化を図り、環境大学の予定どおりの開学に向けて今後とも精いっぱい努力をしてまいりたいとこのように考えております。御理解をいただきたいと思います。
次に、奨学金問題についてお尋ねをいただきました。まず、なぜ貸与ではなく給付にするのかということでございますが、貸与型の奨学金制度といたしましては日本育英会の奨学金がございますが、平成11年度からは学力基準や家計基準が緩和され貸与人員が約50万人から約65万人に拡大されるとともに、月額貸与金額が選択制となり相当程度充実したものとなっているところでございます。このような貸与型奨学金の充実をしていく中で、各大学ではそれぞれの大学の特色付けとして、返済の必要のない給付型の奨学金制度を拡充する動きが活発になってきており、関西の私立大学では給付型の奨学金を増額するところが増えてきております。具体的に数点申し上げますと、関西大学では平成13年度から給付総額を現行の約５倍の４億5,000万円、立命館大学では平成15年度を目途に現在の約３倍の12億円を給付することとされております。同志社大学、関西学院大学も増額する方向で検討中とのことでございます。環境大学につきましては、大学設立準備財団の理事会での審議経過、さらには市議会での審議経過や大学設立調査特別委員会委員長報告、さらに学長予定者をはじめとした教員予定者が高等学校を訪問した際の反応、高校関係者の要望など、これらを総合的に勘案して給付型の奨学金とさせていただくものでございます。
次に、この奨学金の対象者、地元出身者のみではなしに全国の学生とするのはなぜかと、こういう御質問でございますが、これも昨日18番国富議員さんに答弁をいたしましたとおり、優秀な学生を確保し育成することによりまして地域の発展と学術教育の向上を図ることを目的として奨学金制度を創設するものでございまして、全国から優秀で意欲のある学生を多数確保したいという観点から、地元出身者に限定するということは考えていないということでございます。
なお、先進事例として調査をいたしました公設民営方式の大学に地元自治体が設けている奨学金制度３事例におきましても、出身地域を交付要件に付している例はなかったということを申し添えさせていただきたいと思います。
次に、大型店の問題についてのお尋ねがございました。政府が推進している商業面における規制緩和について市長の所見はどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございます。国においては規制緩和推進３カ年計画（平成10年から12年）を定めまして、我が国の経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会にしていくことを目的として、経済の各分野において数多くの規制緩和が推進されているところでございます。その中で流通面、商業面におきましても販売業の免許許可基準の緩和や許認可手続きの簡素化などが進められております。これに伴い他事業への参入が可能になったり店舗の品ぞろえが容易になるなど、消費者にとっては買物等の利便が向上する一方、事業者にとっては御指摘がありましたように業者間の競争がさらに厳しさを増すものとこのように私も考えます。世界的に開かれた経済社会の中で、経済活力を高め維持していくためには、自己責任原則の確立を踏まえつつ市場原理の徹底という観点から、基本的には流通業界全般にわたって規制緩和の方向に向かうものと、このように考えているところでございます。
次に、公設卸売市場に関連してのお尋ねをいただきました。まず、卸売市場の取扱量が減っている原因をどのように分析しておるかと、こういうお尋ねでございます。卸売市場の取扱量につきまして近年の推移を見ますと、先ほどいろいろ御説明がございましたけれども、青果物部及び水産物部では対前年度比で一時的な増加はありますものの、全体としては減少してきております。また、花卉部の取扱高は平成９年度までは毎年増加してきておりましたが、平成10年度、平成11年度は対前年度比で減少いたしております。この原因ということでございますが、一般的な傾向としては消費者の指向の多様化や卸売業界を取り巻く流通構造の変化が挙げられるとこのように考えます。また、この数年では景気の低迷による消費の冷え込みも響いているのではないかと、市場の関係者もそのような御発言をいただいておりますが、消費の冷え込みということも響いているのではないかとこのように考えているところでございます。
次に、買受人資格の年間買受額の根拠はどうかとこういうお尋ねでございますが、買受人の年間買受額につきましては、昭和56年度に市場の管理を民間委託方式から本市の直営としました際に、市場管理の一層の効率化、適正化を図るために、買受人資格の一つとして設けたものでございます。この民間といいますのは、当時協同組合鳥取総合食品卸売市場、この民間に委託をしておったと。これを本市の直営にいたしたと。その場合の買受人の資格の一つとして設けたと、こういう経過でございます。
買受金額の設定に当たりましては、買受額の実態、他都市の状況等を調査、検討されまして市場運営の推進協議会などの協議を重ねますとともに、卸売市場運営審議会の審議を経まして、買受人の年間買受額200万円、花卉では100万円を設定したものでございます。その後、平成元年、平成９年の一部改正を経まして、現在の買受額210万円、花卉では105万円としたものでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 13番角谷敏男議員。
◯13番 角谷敏男議員 市長から答弁いただきました。いくつか重ねて質問いたします。
学長予定者の就任拒否声明と撤回に関連してでありますが、最初から非常に疑問に私自身も思っておりますし多くの人からも聞いているんですが、なぜファックスという手段でマスコミに流したかということです。それなりの識見のある方ですから、いくら考えてもそこが非常に疑問なわけです。市長は記者会見での加藤教授の発言を紹介されて、加藤学長に理解をいただいたものとして受け止めるというふうに答弁をされたわけですけれども、理解をしていただいておるなら、なんでまた新聞のインタビューであるかないか自分にはわからないというような、またまた疑問を大きくするような発言が出てくるのかということを思うわけです。ですから、個人としては「内部告発のすすめ」という論文を出しておられたとしても、市民の間では本当に学長さんとして適任なのか、学生も来なくなるんじゃないかと、そういう声があるわけです。だから、市長の答弁を聞いても、ますます撤回した本当の理由というものが、結局は自分しかおらんと最後に言われて、引くにも引けんということで責任をとった形であります。
私が重ねて質問したいことは、いずれ学長になられるということでありますから、大学運営の最高責任者でもあって対外的にも大学を代表されるわけで、社会的にもそれなりの地位となる方であるわけですが、京都から鳥取に発進して、市長、知事、八村さんが京都に駆けつけそこで収拾したということで、一体今回のこの事態は何なのかということがあるわけです。きのうも山田議員からも出ておりましたけれども、ファックスで送ったやり方自体を市長はどう受け止められるのか、私はきちっと学長に謝るべきものは謝ると、適切なやり方ではないというふうに指摘されてもしかるべきじゃないかと思うわけですが、重ねて市長の受け止め、考えをお聞きしたい。
２つには、もう一回こういうやり方が行われるんじゃないかと私は非常に懸念しております。といいますのは、「内部告発のすすめ」という自分はそういう内部告発をしてもいいという考えを持っているんだから、今回の事態について間違いがないとは言ってない方が大学の学長になられるわけで、それ自体も私自身は非常に危惧するわけです。
もう１つは、行政側の責任の所在なり加藤学長の責任の所在というものが非常に不明確ではないかと。公設民営だからとにかく民営で突っ走るという感が非常に強く出て、市民の理解がどうであれとにかく突っ走るというような形のものですから、責任の所在そのものも明確じゃないという批判もあるものですから、その点について改めてお聞きしたいと思います。
それから、奨学金問題ですけれども、全国の状況なり私立大学の状況なり、それから公設民営の状況を紹介されて、奨学金制度をつくるという答弁であったわけですけれども、やはり市民のお金が使われるわけですから、納めている市民の側にそれなりにメリットがなければならない、公平さが保たれなければならないじゃないかという気がしてならないわけです。私の思いとしては。だから、以前にも紹介しましたし最近でもそういう声が聞こえてますけれども、公設公営であれば学費が非常に負担軽減だと、だったら行くということを耳にするわけです。環境大学は鳥取県１つの大学ではなくて、言い換えれば鳥大もあるし女子短大もあります、ましてやほかに多くの大学に進学しているわけです。
それともう１つは、どの学生に対しても教育の
機会均等を与えるという点でも、一部の学生を特別扱いするような形はどうも納得いかないわけです。実際、進学できない高校生もいるわけで、先ほども家計の負担の問題を言いましたけれども、こうした点を考えれば、少なくとも優秀な学生じゃなくて、市民の方を対象にして奨学金制度をつくっていくことが求められるんじゃないかと思うわけで、行政の公平さの問題やら
機会均等の点から、市長に改めて質問をいたしておきたいと思います。
それから、大型店問題は過去に質問したこともありますけれども、市場原理の流れという世界の流れがあるということでありますけれども、地域経済とか地域の市民や業者がどうなるかという点もしっかりと見据えていかないといけないじゃないかと思います。相当な項目が規制緩和されるわけですけれども、私は規制すべきものは規制しなきゃいけないし、緩和しなきゃいけないものは緩和しなきゃいけないということで、とりわけ３月にも商店街の人たちと話す機会があったんですけれども、自己責任ということを盛んに市長もさっき強調されたわけですけれども、なかなか１商店では体力がないということが言われます。後継者の問題もありますけれども、次に新たな商売を展開しようとしてもなかなかそれ自体ができないと、それほど経営状況が大変な事態だと。周辺環境も非常によくないということの表れとして言われておりました。
私が市長に具体的にお聞きしたい点は、３月議会でも立地法の後の問題として、手続条例の問題、さらにはまちづくりの条例の問題についてお聞きしたわけですが、市長は県が法律運用の主体となって準備を進めていくと、それが明らかになっていないから、どういうふうな役割をしていくのかどう対応するのか検討中だと答弁をされたわけですけれども、いよいよこの立地法が動き出すという点で、県、市の対応としてはどう変わっていくのか、また、提案をいたしました盛岡市の大型店出店の手続要綱、これ当たりの検討についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから最後に、買受人の基準額の問題であります。実は３月に商店を回りました時に、食料品店の方々と話す機会がありまして、その中で買受基準額の話が出されました。実情を聞いてみますと、中心部におられる食料品店の方々は、非常に地域の住民の人たちに欠かせない商店になっているということを具体的にいろいろお話がありました。あまり具体的には述べませんけれども、ある商店の方は御主人は午後になると高齢者の家庭を回って品物を届けたり注文を聞いたりと、高齢者の人たちにとっては欠かせない商店がたくさんあるということを聞いたわけです。ある商店の人は、そういう品物を買うのに市場だけではなくてほかに10社ぐらいの卸売業者との取引があって、皆さんが必要とする品物を買い付けているという話をされたわけです。私はこれだけ不況の中で商店の人たちが大きな役割を果たしている状況を見て、同じ公設市場でこういう小さな商店の人たちにも少額であっても市場で買い付けができる状況をつくって、地域の住民の人たちに低廉で新鮮な品物を提供できる、そういう市場の運営に変えていく必要があるのではないかということを痛感したわけです。この点で、買い付け基準額を引き下げるとか、撤廃したらという商店の方もおられましたけれども、そういうこともあり得ると思いますが、基準額の見直しについて市長にお尋ねをしておきたいと思います。
以上です。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから重ねての御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、大学の問題に関してのお尋ねでございますが、ファックスを送られたことに対する市長の所見ということでございます。ファックスをなぜ送られたのかということは私自身も知る由もないわけでございますけれども、ともあれ加藤学長予定者は４月25日の京都での４者会談後の記者会見の席で、爆弾発言というやり方で県民、市民の皆さんに不安、心配をかけたことをおわび申し上げると、このように申されておるわけでございます。また、加藤学長予定者は５月25日にも、市民を代表する本市議会の本多議長さんに対しまして直接同様の謝罪をされ、また、今後の大学づくりの協力について要請をされたと、このようにも承知をいたしております。４月26日の全員協議会で御報告させていただきましたように、加藤学長予定者は開学後の経営のことを一生懸命御心配していただいたからこそこういう措置に出られたというように、私は認識をいたしております。
次に、今回の問題について行政側の責任というものはどうあるべきなのか、どう考えておるのかとこういう御趣旨の御質問であったかと思います。何度も御答弁をしてきておりますように、現在、加藤学長予定者にも御理解をいただいた上で、教員予定者と事務局は一致協力をして来年春の開学に向けて大学設立準備を進めているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
けじめの問題につきましては、昨日26番山田議員さんから、知事なり学長なりのトップが公式の場で何らかの形で県民や関係者に対して陳謝なり謝罪を含めきちんとされるべきではないかと、市長としても進言すべきではないかとこういう御趣旨の提言をいただいたところでございます。八村理事長予定者、加藤学長予定者、片山知事さん等とどうあるべきかということを話し合いをしてみたいと、このように答弁をいたしておるところでございまして、この点はそのようにお答えをさせていただきます。
次に、奨学金の問題でなぜ全国の学生とするのかと、地元出身者だけに絞らないのかと、こういう御趣旨のお尋ねでございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、優秀な学生を確保し育成することによって、本市地域の発展と本市地域の学術、教育の向上を図ることを目的としたものでございまして、地元出身者だけでなしに全国からおいでをいただく学生すべてを対象にして奨学金制度を創設いたしたいと、こういう趣旨でございますので御理解をいただきたいと思います。
次に、大規模店進出に関連しての御質問でございますが、３月議会で質問した以降の経過ということでございますのでお答えをさせていただきます。まず、従来の大規模小売店舗法、いわゆる大店法におきましては店舗面積3,000平方メートル以上の出店は国、3,000平方メートル未満の出店は県が所管をし、法の運用の役割が国と県とで分担されていたわけであります。しかし、本年６月１日より施行されました大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法におきましては、その運用主体は都道府県知事と政令指定都市の長となっておるわけでありまして、本県、本市におきましては県が立地法の運用主体となるわけでございます。県は大規模小売店舗の立地に対しまして、その周辺の地域の生活環境を保持するために、大型店設置者に施設の配置及び運営について必要に応じ適正な配慮を求めることとなり、地元市町村の意見を聞かなければならないとこういうことになっております。
したがいまして、県が主体となって必要な事務手続きが進められるわけでありますが、鳥取県では円滑な運営を図るために、届出事項につきましてはそれぞれの関係課で審査されることになっております。また、審査の判断が困難な場合は、鳥取県大規模小売店舗立地審議会で調査、審議されることになっております。市の役割といたしましては、法に基づいて県から必ず意見を求められることになりますために、設置者から提出されました書類の内容について、大型店出店地の周辺地域の生活環境の保持の見地から県知事に対して意見を述べなければならないと、こういうことになるわけでございます。県は市の意見及び商工団体、地元住民等の意見を聞いた上で県の意見をまとめ、出店者に対して自主的な対応策の提示を求めることになりますが、出店者からの対応策につきまして再度市としても意見を述べなければならないことになっておるわけでございます。さらに、出店者が県の意見を適正に反映しない場合、県は出店者に対しまして勧告をする。さらに、勧告に従わない時はその旨を公表することになっております。このように大店立地法は、廃止をされました大店法とは運用方法が大きく変わっておるわけでありまして、県と市の役割が明確になったものとこのように考えております。
次に、３月議会で質問いただきましたその手続き要綱というようなことについての検討状況ということでございますが、大店立地法の運用に関して必要な事務手続きにつきまして去る５月31日、県内４市及び商工会議所に対しまして県から説明があったところでございます。県の説明によりますと、県は大店立地法の円滑な運用を図るために、事業に関係する各課長で構成する鳥取県大規模小売店舗立地庁内協議会を設置し、まず第１点は、大型店に設置するものが配慮すべき事項に関する指針に沿って県が行う運用の検討、２点目は、届出事項等の指針との適合性の審査、３点目は、鳥取県大規模小売店舗立地審議会への諮問の要否及び内容、４点目、県の意見及び勧告の要否及び内容等々に関する協議及び調整を行うこととされております。本市といたしましては県から意見を聞かれれば、出店地の周辺地域の生活環境に与える影響等について県に対して意見を提出しなければなりません。このためには庁内の関係課で十分協議、検討した上で集約する必要がありますので、近く庁内調整会議のようなものを設置いたしたいとこのように考えているところでございます。
また、３月議会で角谷議員さんの方から御質問をいただきました盛岡市の手続要綱は、従来の大店法における大型店出店に際して独自の手続きを定めたものでございまして、大店法における出店調整項目以外に周辺地域の生活環境に与える影響とその対策を出店予定者に説明をさせ協議するための手続きでございます。いわゆる法の枠外での独自要綱でございまして、大店立地法における調整項目をいわば先取りしたものでございましたが、大店立地法が施行された現在、法の中で出店地周辺地域の生活環境保持の見地からは県が地元市町村の意見を求めることになっており、さらには、地元商工団体、地元住民も意見を述べることができることになっているわけでございます。
したがいまして、県におかれてはこれらの意見に配慮し、さらには、国の指針を勘案いたしまして、県としての意見を出店の届け出をした者に書面で述べますとともに、意見の概要を公表し１カ月縦覧されることになりますために、誰もがその内容を知ることができるようになるわけでございます。このように立地法の手続きの中で十分に意見を述べることができるとともに、設置者は周辺地域の生活環境の保持という観点からの対策をとらざるを得なくなっております。したがいまして、市としては独自の手続き要綱を設置し、立地法や県の事務処理手続きと重複するようなことは行わなくてもよいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、公設市場について再度お尋ねでございますが、買受基準額を見直すべきではないかとこういう趣旨の御提言でございます。お答えをしますが、買受人の年間買受額につきましては、買受人の更新の際、買受基準額を達成していただくようお願いをしているところでございます。しかし、近年加工食品や肉類の増加等により消費者嗜好も多様化していること、市場外流通等食品流通を巡る情勢が大きく変化していること、特にここ数年景気の低迷により消費が落ち込んでいることなどから、一部卸売業者や買受人から年間買受額の見直しについていろいろな意見をいただいているところでございます。したがいまして、このような状況から御指摘の年間買受額の見直しにつきましては今年度、市場運営推進協議会の場で十分協議していただくことにいたしたいとこのように考えております。その結果を踏まえまして、必要に応じて市場運営審議会にも諮り検討していきたいとこのように考えております。御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 しばらく休憩します。
再開時刻は午後１時とします。
午後０時６分 休憩
午後１時１分 再開
◯本多達郎議長 ただいまから会議を再開します。
13番角谷敏男議員。
◯13番 角谷敏男議員 先ほどの市長の答弁に関連して一言意見を言わなければいけないなと思って。市長はなぜ学長予定者がファックスで送ったのか知る由もない自分は分からないと言われたわけですけれども、４月26日の全協の時に、確か市長だったと私は思っているんですけれども、忙しい知事に連絡がとれない、加藤教授は自分の思いが伝わらないというような報告があったと思うんです。仮に私の聞き間違いだったとしても、こういう大きな問題について、ある意味では内部的なことをファックスで送るという事の重大さについて、知る由もないと市長が言われるということは、行政の責任として一体どういうふうに感じておられるのだろうかと思わざるを得ないわけです。きのうの山田議員の質問にも答えて、今日も答弁の中に出てきましたけれども、責任問題も事１カ月以上経ってから話し合ってみたいということで、大学設立というものを巨費を投じてやることについて、その責任というものをきちっと持っておられるのかということを非常に疑問に思わざるを得ないわけです。大学の設立ということで、もう時間はないからどんどん走るという印象が強く映ります。今回の問題でもいろいろ聞いてみましても、やはり去年の６月の片山発言による見直し問題というものが市民や県民の間でまだ熟してないと、大学設立に対する支持の基盤というか理解というか納得というか、改めてそのこと自体が脆弱だなーと痛感いたします。これは意見でもあります。
もう１つ、奨学金問題ですけれども、答弁の中でも出ました日本育英会の奨学金の基準緩和が言われたわけです。ほかの奨学金を受けていてもこの給付型の奨学金制度はＯＫということが言われているわけです。私は新聞で見たから言われているという表現をしますけれども、そういう緩和された条件があるのなら、市民のお金を使っていくわけですから、もう少し市民に対して納得のいくような公平が保たれてほかの大学に行く
子供たち、学生にも手だてを打つような奨学金制度が私は望ましいというふうに思います。
以上、私の意見を言って質問を終わります。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 13番角谷議員さんから御意見は聞きましたけれども、１つだけ申し上げておきたいと思います。
知る由もないということを申し上げましたけれども、ファックスで送られるその時の心境は私は分かりませんでしたけれども、後でいろいろ聞いて先ほどから何回もこの議場で答弁しておりますように、将来の公設民営の民ということについて本当にうまくいくのかどうなのかということを大変御懸念をされて、こういうようなやり方でいいのかということを感じてやられたのではないかと、話を聞いて私は感じておるわけでありまして、その時の心境は今言いますように、私自身は加藤氏自身のその時の心境はわかっていなかったということを申し上げたかっただけのことでございますので、無責任ということではなく、いろいろお話を聞いて後で推察させていただいたと、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◯本多達郎議長 14番村口英子議員。
〔14番 村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯14番 村口英子議員 ３点についてお尋ねをいたします。
産廃処分場建設に関連して質問いたします。
昨年末、県環境管理事業センターの米原会長が小沢見地区に環境影響調査の協力を要請いたしました。これに対し反対が多数を占めて、調査の受け入れを拒否いたしました。２月13日には、センター関係者とコンサルタントを講師にして住民勉強会が小沢見地区公民館で開かれました。私も参加をいたしましたが、「予定地の直下に集落があり、ダイオキシンなど環境への影響を心配する」「予定地としてふさわしいと思っているのか」という住民の質問に対して、コンサルタントは「現地をよく調査しておらず分からない」という答弁でした。３月18日、末恒地区での説明会では、初めて私の住んでいる美萩野１丁目町内会が開きました。冒頭、事業センター専務は、「青谷でいろいろ問題があって引いた。昨年１年かかって適地を探したが、容量や交通問題で小沢見を候補地にした」と簡単な経緯を説明し、続けて「今のままの処理状況では企業の撤退など企業活動ができない。地元の振興策が出てきて小沢見は渋々でも協力をしようということになってきている。処理場は安全。企業のためにやりたい。そうしなければ県がつぶれる」とまで言い放ち、「お前たちが協力しなければ県がつぶれるんだぞ」と脅されているような感じがしたのであります。しかし、住民から「末恒地区は既に不燃物処分場も受け入れている、末恒をごみ捨て場にする気か。景勝地の白兎に隣接し海水浴場のある小沢見になぜ処分場なのか」という質問に専務は、「本当は青谷が一番よかったのだが」と答弁をいたしました。その上「将来は産廃だけでなく一般廃棄物も共有することになるだろう」とまで言明して、ますます住民の不安はつのるばかりであります。
センターの処分場は安心という宣伝にもかかわらず、４月24日のＮＨＫテレビ「クローズアップ現代」で、安定型処分場で作業員などが死亡した問題を特集していました。建設資材などに含まれる硫化化合物によるものということでありますが、処分場での事故は全国各地で起きており、安全とはとても言える状況ではありません。３月31日には、御熊、内海中、白兎の代表と地区区長会の役員が市長を尋ね、処分場建設反対ということを伝えました。この間市長は、センターの理事を辞任して鳥取市長の立場で発言したいとのことであります。市長の理事辞任、地元とは末恒地区とされたことについては評価をするものでありますが、市長として小沢見への処分場建設についてどのようなスタンスをとろうとするのかただすものであります。
次は、昨年12月議会で小沢見の産廃問題に関連して、小沢見川の樋門について質問いたしましたが、御答弁がありませんでしたので質問をいたします。
前回の質問でも申し上げましたように、長年樋門の管理に地元の皆さんが御苦労してきました。冬場の北西の風や台風などで、一夜にして樋門を砂で埋めてしまいます。そのため海水が田に入り、農作物に大きな被害を与えます。30戸に満たない部落の方々は交代で樋門の管理をしていますが、強風に吹き飛ばされそうになりながら、懐中電灯の明かりを頼りに樋門を見回る時が一番つらい、樋門の改修をしてほしいとおっしゃっています。当時の建設部長は、その地元の樋門管理の苦労をつづった日誌を見て、７年前、小沢見川を準用河川に指定して樋門の管理責任は鳥取市になった経緯があります。本市の準用河川の多くは上級河川につながっており、これにかかる樋門の管理は国、県となっております。小沢見川は特殊な例であります。しかし、樋門の全面的な改修には多額の費用が要るため、少々の改修で今日まできたため、地元の苦労が解消されていません。そこで、産廃処分場建設については環境問題など心配はあるが、樋門改修など地元の長年の要望を解決するために条件付きで賛成という意見が、昨年10月実施されたアンケートで示されています。鳥取市に対しても、地元から樋門の改修の要望が繰り返されていますが、これに応えるべきであります。市長のお考えを問います。
次に、教育長に少年非行に関連して質問をいたします。
昨日来からの質問にもありますように、中学生による５千万円恐喝事件、17歳の少年によるバスジャック事件、殺してみたかったという動機による女性殺害事件等、少年による重大な犯罪が我が国、社会を震撼させました。このような少年犯罪をどうすればなくしていくことができるのか、そのためにはどうすればよいのか、何が問題なのか、今こそ真剣に考えなければなりません。最近の少年犯罪の特質は、非社会型非行が急増していることだとの刑事法学者の指摘があります。非社会型非行とは、犯行に対する明瞭な動機を欠き異常な心理状態のもとで行われる非行のことですが、こうした最近の少年犯罪の特質を踏まえる必要があります。凶悪、重大な非社会型非行が急増している背景には、我が国、社会のさまざまな病理現象が少年を襲っているという深刻な現状を直視しなければなりません。これを取り除くことなしに少年の非行や犯罪をなくしていくことはできません。犯罪被害者救済対策の抜本的改善、犯罪少年に自己の行為の責任を自覚させ再び事件を起こさないようにするため少年院での処遇の改革、最近の少年犯罪の特質を踏まえ少年事件にかかわっている人々の意見も十分取り入れ、幅広い視野からあるべき少年法の姿についての検討など行いながら、第１に、学校教育のあり方を抜本的に改革することであります。現在の学校教育は受験中心の詰め込み教育、競争教育が基本になっていて、それが高校、中学から小学校に至るまで支配的な流れになっています。そして、この受験中心の教育が学校を荒廃させ、いじめ問題を深刻な社会問題にしているのです。受験のための詰め込み教育の重荷から
子供たちを解放し、学校教育の基本として知育、体育、情操教育、戦前型の復活でなく、とりわけ社会を構成する
人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育を中心に据えて、それらをすべての
子供たちのものとすることに真剣に取り組むことが極めて重要です。そのために統制と押しつけ一本やりの学校運営を止め、30人学級の実現を目指すなどの抜本的な改革が必要であります。
第２は、社会の各分野で道義ある社会を目指す取り組みを強めることであります。やってよいことと絶対にやってはならないことのけじめを、社会のあらゆる分野できちんとつけることが大切です。子供は社会の鏡です。この面で大きな社会的責任を担っているのは政治や経済の世界で、道義が荒廃し法律違反までまかり通っているような事態の根本的改革が必要です。
第３は、
子供たちを社会的な退廃から守るために、特にテレビや雑誌などの文化面で社会の自己規律を確立することだと考えます。衆議院法務委員会は５月23日、「少年非行対策に関する件」とした決議を採択いたしました。決議の中には、少年の健全育成が図られるとともに、国民が安心して暮らせる社会を創りだすことが喫緊の国民的課題だと指摘をし、教育や文化、児童福祉など少年の非行防止に向けた総合的施策を策定し、国や自治体、学校、地域、家庭など国民一体となって推進すべきだと述べていますが、教育長はどのように対応されようとするのか質問をいたします。
教育長は昨日の質問に答えて、命の大切さを指導する旨の答弁をされています。それでは、森首相が相次ぐ少年犯罪を口実に命の大切さを教える教育をといって教育勅語を持ち出していることについて、どのようにお考えでしょう。「日本は天皇を中心にした神の国」発言で国の内外から批判を浴びながら、またもや飛び出した「国体」発言。首相の国家観、歴史観の延長線上の教育勅語であります。首相は「父母に孝を」「夫婦仲良く」などを引用して教育勅語にもよいところはある、普遍の真理だと主張していますが、あえて教育勅語を引き合いに出すまでもなく当たり前のことであります。問題は、教育勅語にある徳目がすべて「忠の道」天皇への忠誠につながる道徳として組み込まれています。これは、文部省発行の「国体の本義」という解説書で明らかになっています。教育勅語には命の大切さを説いた部分はなく、戦争の時には天皇のために命を捨てることが最大の美徳とされています。命の大切さを教えようという時に、命を軽んじ国民を兵士として戦争へ駆り立てたのが教育勅語であり、その礼賛であります。この教育勅語は1948年、国会で排除、失効が決議されていますが、森首相の姿勢は国会決議に反するものであると考えます。首相のこうした教育勅語に対する認識について、教育の基本的理念にかかわることでありますので、教育長の見解を求めるものであります。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんからお尋ねをいたしました、お答えをさせていただきます。
まず、産廃処分場の問題について市長の基本的認識とこういうような御趣旨のお尋ねでございますが、このことについては再三お答えいたしておりますとおり、どこでもそうでありますけれ
ども鳥取県におきましても鳥取県東部におきましても、産業活動の活性化というような趣旨からすればぜひ必要な施設だと、このように考えます。市民の健康の問題１つとりましても、医療行為に伴って出てくる医療の廃棄物等いろんな廃棄物があるわけでありまして、産業活動のみならず市民の健康の問題も含めながら必要な施設だと、このように認識はいたします。どこにつくるかということについては別の話でございますけれども、基本的には必要な施設だと。したがって、全国各地に設置されておると、こういう実態にあろうかと思います。
そこで、小沢見の問題について私なりに把握している点を申し上げさせていただきますと、環境管理事業センターにおかれましては去る２月13日、小沢見地区において産廃施設についての勉強会を開催され、２月18日付で小沢見を除く末恒地区14区長宛に説明会の開催依頼をされたことは、本年の３月議会におきまして24番の伊藤議員さんにも報告をいたしたところでございます。その後の動きでございますけれども、３月18日に、
先ほどお話がありました美萩野１丁目におきまして住民説明会が開催されたのみでございまして、その他の地区にいてはいまだ開催をされていない状況であると、このように伺っております。美萩野１丁目の説明会におきましては、環境汚染等への不安、場所選定についての御質問、意見等があったように聞いております。また、３月末には情報収集のため地元代表の方々が市役所においでになり、意見交換も行っております。環境管理事業センターでは３月に、末恒地区全世帯宛に施設建設に理解を求める依頼文書及び資料、さらに、５月には末恒地区在住の県、市、公社、公団職員に対して協力要請書を送付されたと、このようにも聞いております。その他表立った動きについては承知をいたしておりません。
今後の動きでございますけれども、去る５月26日、県環境管理事業センターの理事会が開催され、年度内に小沢見地区の産廃処分場基本計画を策定することを明らかにされ、賛同を得ていない地区もあり今後も理解が得られるよう慎重に進めていきたい、この旨が報道されて、そのことを承知をいたしております。
そこで、市長の考えはということでございますけれども、まず地元をはじめ市民の皆さんに対しまして、環境管理事業センターの方で施設の概要、安全性、監視体制などの情報の提供を十分にしていただくことが必要だと、このように私は考えます。市といたしましても今後、地元とお互いに情報提供等の連携を深めますとともに、その動向を十分把握しながら取り組んでいくつもりでございます。そして、一定の方向性が出た場合とするならば、その時点で地元のみならず市民、関係機関等の御意見を広く聞きながら慎重に判断すべきものと、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
次に、小沢見川の樋門改修の問題についてお尋ねをいただきました。市で積極的に進めて改修すべきではないかと、こういう御趣旨の御質問であったかと思います。御承知と思いますけれども、小沢見川は平成５年に普通河川から準用河川に指定され、鳥取市移管となっております。小沢見川の樋門は、60数年前に県によりまして潮止め樋門として設置されているものでございます。したがって、現在の樋門は県で設置されたものとこのように了解をしております。しかし、冬季の北西の季節風によりまして毎年のように砂の流入や堆積等がありますために、市として砂の除去等を毎年行っているわけでございます。しかしながら、この川は海岸保全区域である日本海に直接流れておりまして、砂の堆積等で浸水することもございます。抜本的な対策としては、可動の改修とともに樋門の改修や砂の堆積防止が必要でありまして、県で事業をしていただくよう２級河川への格上げを県の方に要望いたしておるところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの２点にわたっての御質問にお答え申し上げます。
昨日、10番藤縄議員さんの御質問に少年犯罪についてお話しさせていただきましたが、本当に心痛む思いでいっぱいでございます。それと同時に、学校教育や家庭教育、さらには
子供たちに対する大人自身の考え方、あり様といったものに問題が突きつけられているというふうに考えておるところでございます。要因等につきましては先ほどいろいろとお話がございました。そういったことが起因していることは私もそう思っているところでございますが、この事件に対応しまして文部省も総合的な施策のまとめをしておりますが、それによりますと学校だけで対応するのではなく、警察や児童相談所、それに青少年団体など関係機関との連携が必要であると、これは昨日もお話しさせてもらったことでございますが、その上で、教員の資質向上と相談体制の整備、家庭教育への支援策を示しております。例えば、教員の資質向上等では、これまで行っておりますカウンセリング研修等のほかに、児童相談所等の教育関係機関以外での研修が含まれ、
子供たちが抱える悩みや問題点を見抜く力を今以上に養うといったことを明記しておるようです。また、相談体制の整備では24時間体制をつくり、家庭教育の支援策では子供の問題行動に苦しむ保護者のための事例集の作成や、公民館での講座の開設等を盛り込んでおります。本市におきましても、青少年健全育成市民会議や鳥取地区防犯協議会等、関係機関の充実を図るとともに、文部省の要請等を踏まえながらさまざまな角度から青少年の健全育成のあり方を検討していきたいというふうに考えておりますし、
教育委員会といたしましても学校長等を通じまして子供理解の研修を深め、問題行動等の未然防止に努めるよう指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、森首相の教育勅語についての御質問でございますが、戦後、教育勅語の取扱いが特に教育基本法の制定過程において問題となりました。それは先ほど議員さんの方もその扱い等についてちょっとお話がございましたが、文部省は昭和21年10月に勅語及び詔書の取扱いについての通達を行い、教育勅語を唯一のよりどころとする考えやその奉読をやめること、神格化しないことなどを明らかにしています。その後、昭和23年６月、新憲法のもとにおける国会におきまして、
先ほどお話のございました衆議院では教育勅語等排除に関する決議、参議院では教育勅語等の失効確認に関する決議が行われました。文部省からも教育勅語等の取扱いについて通達を行っております。戦後の日本の教育は、日本国憲法及び教育基本法に基づいて行われており、戦前の教育とは明らかに一線を画するものと認識しております。森首相の教育勅語がよかったという発言の真意は分かりませんが、それが最近の青少年の犯罪防止に関しての発言であれば、
人間として最も基本的な生命の尊重、他を思いやる心など、いわば心の教育にかかわる問題だと理解しております。現在進めております心の教育ということは、平素よりあらゆる機会を通じていろいろお話しさせていただいておりますが、青少年の犯罪が大きな社会問題となっている現在、一層推進が求められることとなり、学校教育に課せられた責任の重さを感じている次第であります。もとより家庭や地域等、文字どおり国民全体で取り組んでいくことが必要で、21世紀に生きる
子供たちの健全な育成ということについて、あらゆる角度から論議をし対策を講じていくべきであるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯本多達郎議長 14番村口英子議員。
◯14番 村口英子議員 教育長の御答弁にもう一度質問いたします。
全体で国民的に取り組むべきというのは、私も先ほどの登壇のところで申し上げました。本当にここにメスを入れなければいけないと。本当に国民的に取り組む課題だと。そうしなければ子供の問題だけではなくて、国民が安心して生活することができない。いつ自分がその対象になるのかわからないわけですから、そのためにも国民的課題だと私も本当にそう思っています。
ただ、命を大切にするということから森首相が教育勅語を引き合いに出したのではないかというように私は聞こえたんですが、そうだったんですよね、さっきの御答弁。私はさっきの質問の中でも言いましたように、教育勅語そのものが天皇のために命を捨てると、一たん何かあったら国民は命を捨てよというのが教育勅語ではなかったんですか。そして、国民が軍国主義教育というものを受けてきた。私は、もと教師としてどう思われるんだろうという気がしたんです。戦後、教育勅語のもとで
子供たちが戦場に駆り出されて行った。戦前は教育勅語のもとで追い立てる教育をした。そして戦後、教師は大変痛恨の思いで反省したわけです。
子供たちを再び戦場に送らまい、これが教師の誓いであったと思います。
教育長が現場で
子供たちと一生懸命取り組んでおられた時に、教室の中からも父母や
子供たちからも信頼のおけるいい先生だという評価を伺っております。これは定評があったというように受け止めているんですが、今教育長として先ほど登壇して言ったように、神の国発言、そして国体護持問題、その流れのもとに教育勅語というのはあるんですよ。森首相の頭の中は国家主義なんですよ、ということなんです。そうした中で教育長が心底、教育勅語は命を大切にするものだということで森首相が言ったんだと、そんなふうに思われますか。私は全く違うことだと思ってます。ですから、ここは教育の基本にかかわるところです。もう一度、私は教育長のしっかりした答弁を期待したいと思いますので、お願いしたいと思います。
それから市長、樋門の問題ですが、これは県に２級河川の格上げを要望しているとおっしゃいました。小沢見川そのものが普通河川で流域は小さい。いろいろ問題を抱えながら、先ほどの質問の中で申し上げましたけれども、本当にあそこの地元の苦労があって、それを見て当時の部長が準用河川にすべきだということでされた経過があるんです。その時に当時の建設部長だった人に聞きましたら、当時の市長にえらい怒られたと、こんな普通河川のものを準用河川にするというそのことが大変じゃないかと言われたというんです。その準用河川が、どうして２級河川に格上げされる保証があるんでしょう。私はやはりここは準用河川として受け止めて、鳥取市が対応すべきものではないでしょうか。そのことをお尋ねしたいと思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。
〔西尾迢富市長 登壇〕
◯西尾迢富市長 14番村口議員さんから重ねてのお尋ねでございます。
おっしゃる意味はよくわかります。しかし、準用河川は鳥取市にもこのほかに小沢見川を含めて６河川あり、それぞれ問題はあるわけで、地元要望にいろんな形で応えていけば、それなりの多くの財源を必要とするとこういうことでございまして、現状は私も小沢見川の樋門はよく承知いたしておりますけれども、先ほど申し上げますように、もともとつくっていただいたのは県であったというようなことも踏まえながら、２級河川というような形で格上げしていただく、そのことによって県の方で対応していただくというようなことが、むしろいろんな場面で地元のためでもあり鳥取市のためでもあると、このように考えておるわけでありまして、したがって、時間をかけてその辺のことについては県とよく協議しなければなりませんけれども、時間をかけてやるよりもむしろ県の方に２級河川に格上げしてもらって速やかに工事をしていただき、地元対応もこのことによってスムーズにできる、このことの方がむしろ有利ではないかなという考え方で県の方のお願いをいたしておると、こういうことでございますので御理解をしておいていただきたい。
以上であります。
◯本多達郎議長 米澤教育長。
◯米澤秀介教育長 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えさせていただきます。
先ほどの教育勅語にかかわってのお話は、森首相の発言の真意は分かりませんが、それがもし最近の青少年の犯罪防止に関しての発言であれば、
人間として最も基本的な生命の尊重であるとか他を思いやる、現在われわれが行っている心の教育にかかわってのことだというふうに理解しているとお話しさせていただきました。今こうして大きな問題になって心の教育が大事にされておりますけれども、教育の不易なるものとして大切なものだというふうに思っているところでございます。したがいまして、私は心の教育というのが先ほど村口議員さんの方でそのように御理解いただいたようでございますけれども、不易なるものであって教育勅語そのものとは関係なく、
人間として生きるべき必要な、
子供たちに教えるべき、家庭でももちろん学校でも地域でも教えなきゃならない大切な、そのことが心の教育であり、その中に命の大切さそういうものも含まれているというふうに実は思っているところでございまして、決して教育勅語云々ということでお話し申し上げたことではございません。
以上でございます。
◯本多達郎議長 14番村口英子議員。
◯14番 村口英子議員 市長、これまでも地元に対しての回答は、２級河川への格上げということを回答しておられるようですが、県の対応はどのようなことになっていますか。今時点どういう状況になっているのか、県との感触あたりはどうなのか、お伺いしたいと思います。
教育長の方では、憲法教育基本法と教育勅語とは一線を画すものだということを御答弁いただいたということで、これは了としたいと思います。
◯本多達郎議長 西尾市長。